漫画アニメ規制問題~オタクだから気づいた山田太郎議員の危険性~

“表現規制反対派”山田太郎議員の欺瞞を暴く。

山田太郎議員らが中心となって押し進める「こども庁」もやばかった!

「こども庁」構想は、山田太郎氏の公約のうちの一つであった。
行政が縦割りのために、いじめや虐待をはじめ、子供を取り巻く様々な問題に対処するのが困難である、対応する一元化した官庁が必要である、ということのようであった。

だがこの構想、出だしから胡散臭さが付きまとっていた。
党内から若手を中心に子供の問題に関心のある議員が集結するという体裁を取ったが、そこには日本会議系議員などが多数含まれており、とても子供を取り巻く環境を改善しようという陣容には思えなかった。むしろその逆である。

子供の権利、人権向上というリベラルな政策がすすめられることに危機感を抱いた党保守系重鎮議員らがそれを阻止せんがためにそうした議員を送り込んできたのではないだろうか。

こども庁構想への参加議員の属性等については新橋九段氏が以下のブログ記事でまとめられている。

blog.livedoor.jp

 

また、日本会議の子供の権利に関するスタンスについてはこちらにまとめられているので参考にしていただきたい。

togetter.com

 

二転三転した名称

当初山田議員は「子ども庁」を謳っていたが、党に案件を持ち込んだ際に「子ども『家庭』庁」ならという条件でゴーサインが出たのではないかと思う。こども庁創設にあたって多くの保守系議員、日本会議系議員などが送り込まれてきた。その時点ですでにある程度子ども庁は方向づけがなされていた。

山田議員も彼らの思惑は分かっていただろうが、ある程度党内保守派の受け入れられる案にしつつ、いじめ虐待対策なども盛り込むという、党にも顔を売り、かつ支持者・有権者に自分の手柄としてアピールしようという中途半端な気持ちで始めなかっただろうか?

山田氏はさっそく様々な理屈でもって「子ども家庭庁」という名称を擁護、正当化し国民に宣伝し始めた。だがその説明には無理があった。

taroyamada.jp

子ども家庭庁と言ったとき、家庭という言葉から、ある種の国家観や復古的な家族主義、固定的な家族の価値観を押し付けるものと捉える方がいる様ですが、言葉は、「家族」ではなく「家庭」でありその様な意味はありません。子ども家庭庁の家庭は意味は全くその様なものとは違います。また、厚労省の中にはすでに「子ども家庭局」という部局が存在しています。

私は、当初、児童虐待撲滅、児童養護の問題解決を主としてきたので、その必要な仕組みを「子ども庁」としてきましたが、児童養護の論点からもその養護が施設中心ではなく家庭的、又は家庭養護が重要との考えから、更に周産期のお母さんへのケアも大切である事、将来、出来れば親の更生もあり家庭統合が望ましい事も考えて、対応する範囲も家庭の範囲に広げて「子ども家庭庁」としました。どうか、子どもたちの為に、そしてその環境を整える為にもその家庭への対応が出来る仕組みとして「子ども家庭庁」の意味をご理解下さい。また、家族の言葉は、生育基本法の理念を取り込んでいます。

「家庭」を入れたのは伝統的な家族観を押し付けるものでないかとの批判は当初から多くなされ、山田氏自身も多少気にしていたのではないだろうか。

転機が訪れたのは2021年3月9日の第6回子ども庁関連の勉強会である。

参考人として出席した、虐待された経験を持つ女性の、

「虐待を受けている子どもにとって、家庭はつらい場所であり、『家庭』という文字が入ることにも抵抗がある」

との一言により、「家庭」は外され、元の「子ども庁」に戻った。

山田議員にとっては想定外の、渡りに船だったかもしれない。

とりあえず名称に関してはこれで一件落着かと思い、すっかり忘れていたのだが、そうは問屋が卸さなかったのである。

2021年も12月半ばになってそのニュースは突然飛び込んできた。

nordot.app

伝統的家族観を重視する自民党内保守派に配慮する。

 

理由ももうド直球である。

 

山田議員も肝を冷やしたのではないか。なんとも歯切れが悪い。「名称変更を絶対に阻止する」ではなく「名称変更しないよう強く訴える」である。そこに強い抵抗の意思は感じられない。

氏は、自分が主導して、子どもファーストの考えで構想を進めている、保守派など寄せ付けない、というような体で自身の動画チャンネルを通じて支持者らにしきりにアピールしてきた。そのメッキが剥がれてしまった。

すでに「こども庁」は山田氏がアピールする内容とはずれていた

「名称問題」が再び持ち上がったことで、保守派が巻き返しを図ったと思われてる方が多いようだが、そうではない。

すでに「こども庁」は山田氏がアピールするものとはかけ離れていたのである。

デジタル庁と連携しての子どもの情報のデータベース化

このデータベースには成績等も入れるそうだ。もはや子どもの管理でしかない。

また、子どもたちにとってこれはかなり怖いものだろう。生活の一挙手一投足に至るまで国家に監視、管理をされるに等しい。大学の選抜試験に利用されることになるかもしれない。

 

外あそび推進

taroyamada.jp

こども庁構想には「外あそび推進」というものまで捻じ込まれようとしている。

もちろん、厚生労働省あたりが子どもたちが外でのびのび遊べる環境を整備する、というのなら私も大賛成である。

しかし、子ども庁の一環でわざわざそのようなものをすることに意味はあるのか。

しかも、外遊び推進事由にはとんでもないことが書かれている。

外遊びは、健全・健康な発育に加え、社会の未来に貢献する自立した人間形成に貢献・・

もはや健全育成法であり、特定のイデオロギーをもったグループが自分たちの都合のいいように子どもを管理・コントロールしようとしている。

例えば、外で遊ぶよりも室内でゲームすることのほうが好きな子どもにとっては、抑圧でしかなく、それどころか存在を否定されたも同然だ。

こども庁は冒頭に書いたように、いじめや虐待をはじめ、子供を取り巻く様々な問題に対処する、子どもに寄り添った、子どもの目線に立ったサポートをおこなうことを目指しているのではなかったのか? もはや子ども庁本来の趣旨を完全に逸脱している。

いかにも保守派の好みそうな案件であるが、子ども庁が保守派に乗っ取られつつある証左ではないだろうか。

2000年の教育改革国民会議の提言も盛り込まれようとしている!?

2000年の教育改革国民会議の提言とは、「子どもを飼いならす」で物議を醸した、アレである。

これとの関連付けに、突拍子もないことと一笑に付されるかもしれない。

だが、あながちそうとも言い切れない。

www.youtube.com

山田議員の動画チャンネルの2021年3月17日に放送された【第439回】で、ほぼ終わりの、1時間4分あたりで突然隣に座っている秘書が、

青少年の家とか自然体験宿泊体験プログラム自体は否定していない。ゲーム依存対策として進めるのはおかしいと言っているだけで、そのあたり誤解されないでいただければ」

などと言い訳めいたことを言い出したのだ。山田議員も相槌を打っている。これは明らかに一般の視聴者でなく、党関係者に向けたものだろう。

 

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教育改革国民会議・提言より

秘書の発したキーワードと教育改革国民会議の内容とが被っている。

こども庁構想で、すでにこういったものも進められているということをうかがわせる発言であった。

 

山田太郎議員、名称変更は野党のせいとうそぶくも、立憲民主党はある時期から「家庭」を省いていたことが発覚、謝罪に追い込まれる。

山田議員は意図的にデマを流したなどとする厳しい意見も数多くみられたが、私はそうとまでは思わない。

ただの思い付きかもしれないし、実際「保守派」が方便とはいえ野党や公明党の話を持ち出した可能性もある。立憲民主党を貶めるという意図まではさすがになかっただろう。

問題はそこではない。保守派が関与してきた事実、彼らへの配慮で「家庭」が加えられたという事実を濁そうとしたことだ。

www.youtube.com

・・じゃあなんでってことなんですけども、(共同通信の)記事のほうは、伝統的家庭観を重視する自民党内保守派って言ってるんですが実はそうじゃなくですね、はっきり言うと、この番組だから言わせてもらいますが、他党に対する配慮ですね。一つは公明党さんですね・・・
もう一つは、立憲はじめとした旧民主党が子ども家庭省と言ってる。

(25:00~書き起こし)

立憲民主党に対する謝罪ツイートには、本当に謝罪つもりがあるなら一定期間固定ツイートにして周知すべきだという意見が多く寄せられたが、山田氏はそれを黙殺した。

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自分の著書ではこんなこと言ってるのに・・山田太郎著「『表現の自由』の守り方 p134より」

 

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立憲民主党に対する謝罪ツイートを固定ツイートにして周知させることが、誤情報を流し同党に迷惑をかけたことに対するせめてもの最低限の責任の取り方だと思うが?

 

なお、山田氏は自身の動画で共同通信の記事内容を否定したことに関しては、いまだに謝罪も訂正もしていない。

権力者が記事内容が否定することは、マスコミ各社の信用を著しく傷つける行為であり、経営にも影響しかねない。しかも仮にも「表現の自由」を謳っている議員ではないか。

そういえば山田氏はこれに限らずこども庁に関する報道についてたびたび「デタラメ」だと噛みついていたがとても出鱈目とは思えなかった。党内保守派が別ルートでリークしてたのではないだろうか。

こんな些細な報道の誤りにも噛みつく。この後記者に謝罪に来させたそうです。「こども『家庭』庁」批判のための貴重なリソースを割かせた?

いずれにしても山田氏の流す情報こそもはや全く信用されないのではないか。

こども庁構想には土壇場までいじめ対策すら盛り込まれていなかった!

山田議員は「急に」こども『家庭』庁という名称の話が出てきたと強調するが(上記動画24:00過ぎ)、これまで述べてきたように、すでにある程度”保守派”の受け入れられる内容でこども庁の話がすすめられていたのではないだろうか。「こども『家庭』庁」という名称は最後の仕上げに過ぎない。

 

私は「こども庁」に最初から一貫して怪しさを感じていたが(Twitterでもこども庁に懐疑的なツイートが多く投稿されていた)、奇しくも名称問題が持ち上がったことで「いじめ対策」すら土壇場まで盛り込めていなかったことが発覚した。

「こども『家庭』庁」を押し切られ、その失点を穴埋めするがごとく、山田議員が「いじめ対策は勝ち取った。命を張って戦った」などとアピールを始めた(動画29分あたりからおよび、下記ツイート)。

ちなみに、12/7にいじめ問題を盛り込めたとしているが、12/8の氏の動画ではこのことは全く触れられていない。いじめ対策をめぐるごたごたはできれば表沙汰にはしたくなかったのだろう。名称問題が持ち上がらなければ表には出てこなかった話だ(ここでも悪質な情報のコントロールがなされた)。

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山田氏は、いじめや虐待問題を中心に子どもファーストですすめられていると常にアピールし、こども庁構想が順調にいっているように装っていたが、いじめ問題すら土壇場まで盛り込めていなかったとなると、こども庁では一体何が話し合われていたというのか?

山田議員、保守派と戦う気なんて本当にあるのか?

「保守派に配慮」し「家庭」が埋め込まれた事実から国民の目をそらすことに必死で、とても彼らと戦おうとしてるようには見えない。

そもそも、「家庭」を入れていけないのは虐待サバイバーがそれを求めるからではない。保守派が彼らの時代錯誤的な「伝統的家族観」を、虐待サバイバーのみならずすべての国民に強要する足掛かりにしようとしているからだ。国が人権侵害に手を染めようとしている。

「虐待サバイバーが求めてるから」と、虐待サバイバーをダシに使ってる時点で、議員生命投げうってまで党内保守派と戦う気などないのは一目瞭然である。

アニメや漫画の愛好家も他人ごとではない

保守派にいい顔をする一方で、支持者・有権者向けにはそれと真逆の”成果”をアピールする、その矛盾が積み重なってついに隠し切れなくなり表出してしまったのが「こども『家庭』庁」名称問題ではなかったか。

そういう他人を欺くことを平気でする人間は、他の案件にだって同じようなことをする。

実際、山田太郎の3チャンネル【第475回】では、野党「だけ」が漫画アニメ規制を進めているかのように吹聴していた。

www.youtube.com

 

構図がずいぶん変わっちゃった。野党から定期的に出るようになって。自民党お家芸だったんだよね。(動画書き起こし。52分あたり)

とおどけて話しているが、実際には第201回国会では自民党葉梨康弘議員も同様の請願の紹介議員になっている。ちょっとこの問題に詳しい人なら、この「葉梨」という名前にピンとくるだろう。

漫画アニメの規制に執念を燃やす、超規制推進派として知られた人物だ。

じつは請願紹介議員は名前を貸しただけという場合もある。

かつて「アダルトゲームの規制を求める請願」の紹介議員となり炎上した円より子氏であるが、最近秘書が独断でやったことであるとその裏事情を話した。

”規制反対派”として知られる社民党福島みずほ議員も同種の請願紹介議員になったことがある。

しかし、葉梨氏の場合は実際これまで規制法制化で活発に活動しており、請願引き受けもその一環として自らが積極的に引き受けたのは間違いないだろう。

自身の所属する自民党内のそうした危険な動きこそ「規制反対派」を自称する山田氏なら本来真っ先に支持者に伝えなければならないはずだ。

しかし、山田氏は「野党が規制を進めている」とはぐらかし、自民党内のそうした動きから支持者の目をそらそうとしている。

”保守派に配慮して”『家庭』が埋め込まれたのを、野党のせいにしてお茶を濁そうとしたのと全く同じ図式だ。

山田議員によってすでに自民保守派や日本会議はオタクカルチャーの擁護者であり、規制推進派から転じ規制慎重派になったというイメージが流布されてきた。この人物によって今後もそうした情報の撹乱、印象操作がなされ支持者は欺かれ続けることだろう。

自民党内で規制の話がすすめられる一方で、山田氏によってうまく対処しているという情報が流され規制反対派の動きが抑え込まれ、気づいたときには手遅れということになりかねない。

「こども家庭庁」のことはオタクカルチャーにとって明日は我が身である。オタク、規制反対派は「こども『家庭』庁」の教訓を生かさなくてはならない。